NHK から国民を守る党は今のところ、参衆両院合わせて 3 議席の勢力になりました。
これに対して、NHK は HP で
受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは、法律違反を勧めることになります。
受信料と公共放送についてご理解いただくために
と声明。
確かに NHK から国民を守る党は数年間わたって法律違反を公然と勧めてきました。
NHK から国民を守る党の行動方式、NHK 改革案に関して賛同できない部分も多いですが、その党は全国の有権者の 2~3% の支持を得たこと自体は非常に強いメッセージであること思います。
NHK は同声明に
自主自律を堅持しながら
受信料と公共放送についてご理解いただくために
と自分を評価。
では、国民に法律を守ろうという NHK はまず自分が法律をきちんと守っていたでしょうか。
大きなハテナがあります。
2019 年の参議院選挙、民放はともかく、その NHK は何をやったのですか？
選挙報道の無さすぎ、公平性の欠如、政策比較分析もほぼありませんでした。
さらに、開票速報でも、れいわ新選組と NHK から国民を守る党の躍進を無視。中継さえ繋がりませんでした。
その NHK 、公共放送と言えるでしょうか。
国、地域という大きなコミュニティーにおいて、物理的な公共スペースのように、言論のスペースも必要不可欠です。それは民主主義の根底でもあって、非常に大切なものだと思います。議論無き、情報無きの投票、なんの意味もありません。
先の朝日新聞は
松井市長「国会議員の受信料未払い通るなら大阪市も」
https://www.asahi.com/articles/ASM7Z5Q03M7ZPTIL02B.html
と報じました。
NHK は依然この国会政党を無視し続けています。
NHK は何処へ行くつもりでしょうか。
そもそも、
強制的に徴収しない限り大勢の人は支払ってくれないこと自体は、NHK はもう日本国民に愛されていないことの証明に間違いありません。
みんな自発的に「支払いたい」という感情が生まない限り、NHK は未来がないと断言できると思います。